慶應義塾大学 総合政策学部 サイバー防犯教育等研究会 Y.I
都会と地方では犯罪当事者意識に差が？
都会と地方では地方のほうが、犯罪当事者意識が低い？
犯罪の発生件数には地域差があります。
都道府県別で人口10万人あたりの刑法犯認知件数を比較しても、三大都市圏でその数が多く、地方部では少なくなっています。
出典：厳しさ増す犯罪情勢 データが映す日本の治安：日本経済新聞
それに伴って地方では犯罪当事者意識が低く、防犯対策を行わない人の数が多いという結果が出ています。
出典：【全国防犯意識調査2024】最も防犯意識が高いのは「奈良県」。一方、防犯対策をしようと思ったことがないと回答した割合が多かった県は「熊本県」「沖縄県」「千葉県」であることが判明 | パナソニック株式会社 コミュニケーションデザインセンターのプレスリリース
しかし現在、個人情報流出や闇バイトなどSNSを通して若者が犯罪に巻き込まれる事例が全国で発生しています。
ネットやSNSはいつでもどこでも、誰とでも繋がれてとても便利ですよね。
そんな世界中の誰もが繋がれる現代だからこそ、都会と地方関係なく犯罪に巻き込まれてしまう可能性があります。
このような考えは現代では通用しなくなってきています。依然として残る当事者意識の地域差を埋めていくため、私の考える施策を伝えたいと思います。
地方の学校にもネットリテラシー特別授業を届ける
私たちは全国の小中高生にネットリテラシー特別授業を開講しています。
授業では最新のネット上で起こる問題を踏まえて、被害に巻き込まれないための知識を伝えています。
ネット上で起きる犯罪は、利用者がネットに潜むリスクを知っているか知らないかで被害に遭う可能性が大きく変わってきます。
逆に知っているだけで被害を防げるケースがたくさんあります。
現在全国には300近いサイバー防犯ボランティア団体が存在しています。またその過半数を学生団体が占めています。
小中高生と同じ、デジタルネイティブである学生たちだからこそ伝えられる内容が多くあります。学生によるネットリテラシー特別授業を1つでも多くの地方の学校に届けることで、地方の小中高生にも当事者意識を持ってもらいたいです。
私たちは遠方の学校に対してはオンラインで授業を行っており、全国どこの学校に対しても授業を行うことができます。
今後も増加が考えられる学生サイバー防犯ボランティア団体が、対面とオンラインを組み合わせながら、全国に多くのネットリテラシー授業を届けることが、今後当事者意識が低いことで犯罪に巻き込まれてしまう若者を減らしていく鍵だと考えます。
SNS上でYouTuberやインフルエンサーを使った注意喚起
今の時代、若者のテレビ離れは全国的に進んでいます。
それに伴って若者の情報源はSNSに移ってきています。
YouTubeやInstagram、TikTokなどのSNSメディアが現代の若者にとって主流なメディアとなっており、人気を集めているのはYouTuberやインフルエンサーです。
そのような状況は都会も地方も同じです。
そんな彼らが発する情報は若者に好意的に受け入れられます。
警察庁などの公的機関と協力して、YouTuberやインフルエンサーが注意喚起動画を広告としてSNS上で流すことで、若者は興味をもって情報を受け取ることが期待できます。
SNS上で注意喚起を行うことで大多数の若者に動画を届けることができます。
最後に
知っておきたい豆知識
私たちのサイト内では、ほかにも様々な「インターネットを使用する際に知っておきたい豆知識」を発信しています！ぜひご覧ください！
特別授業を通じて、子ども達をサイバー犯罪から守る！
私たちは、サイバー防犯ボランティア活動の一つとして、小中高生向けのネットリテラシー特別授業を実施しています。私たち研究会生が実際に学校に赴くほか、オンラインでも実施してます。
また、専門家による保護者向けの講演会も承っています。ご依頼、お待ちしています！
